ドコモが約7500万人の顧客基盤でデジタルマーケティング

　ＮＴＴドコモは顧客情報を一元管理するデジタルマーケティング基盤（ＤＭＰ）を構築し、データを活用したビジネスを本格化する。携帯電話などドコモ回線契約者約７５００万人の履歴を分析し、ユーザーの好みに合ったコンテンツ推奨などの施策を講じる。動画配信や物販など複数のサービス利用を促すことで、ユーザーの購入頻度や単価を上げて収益拡大につなげる。パートナーと連携し販売チャンネルを横断することも視野に入れ、データ活用を高度化させてユーザーの利便性を高める。

　ドコモはウェブサイトやコンテンツサービス、携帯販売店、アンケートなどの顧客接点から得たデータを約７５００万人のデータベースに取り込み、ユーザー一人ひとりの趣味・嗜好（しこう）を捉え直す作業を完了させた。一律的ではなく、ユーザーに応じた運用ができる。

　これを基に２０１８年度から、コンテンツサービス「ｄサービス」間の連携を始める。音楽配信サービス「ｄヒッツ」では、ユーザーの好きなアーティストを把握し推奨している。だが、そのアーティストのライブ映像を見たいと思っても動画配信サービス「ｄＴＶ」と連携しておらず推奨できない。そのためユーザーの好みを把握し、一つのストーリーとして訴求する。

　さらにマツモトキヨシなどパートナーと、それぞれのデータを共有。実店舗とウェブサイトという具合に、販売チャンネルをシームレスにつないだデータの活用にも取り組む。

　例えばウェブサイトで閲覧した商品について、店舗の近くを通ったらプッシュ通知で販促情報を提供したりする。データの共有により、１社では補足できなかったユーザー像を明らかにし、店舗への送客に役立てる。個人情報を扱うため「お客さんの同意やセキュリティー対策などを慎重に進めている」（ドコモデジタルマーケティング推進室の長妻大育担当部長）という。

　ただユーザーへの訴求は、その質やタイミング、ボリュームの見極めが難しく「リアルタイムでのユーザー把握が課題になる」（同室の日影浩隆担当部長）。例えばユーザーが店舗の近くを通る時間を把握していなかったり、前日のデータを基に商品を推奨しても当日の閲覧データと異なれば的外れになったりする可能性がある。

　そのためデータを蓄積し、人工知能（ＡＩ）を用いたデータ分析など高性能な処理を行い、いかにユーザー理解を深められるかがこのビジネスのポイントとなりそうだ。

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