地域おこしにシニアのノウハウを投入／「地方創生のススメ」編集部 （東京過疎化プロジェクト）
都市部から地方に移り、一定期間にわたって、さまざまな地域協力活動を行いながら、任期後もその地域への定住・定着を図る「地域おこし協力隊」。
現在奮闘している隊員の約8割（76.1%）が20、30代の若者だが、一方でリタイア後のシニアが隊員として赴任するケースも出始めている。
神奈川県清川村に6月1日に着任した隊員は、広告業に携わっていた68歳の男性で、今後同村の観光や移住に関する情報発信やイベント企画に携わる予定だ。
また山梨県小菅村の隊員として5月から活動している68歳の建築家の男性は、村内移住者向けの住宅の設計に取り組んでいる。もともと村の温泉施設や村物産館、村体育館、道の駅、村役場新庁舎を設計するなど同村と縁があったことから、隊員に応募した。
さもすると地域おこし協力隊は“マンパワー”“人手”という側面で募集されているケースも散見されるが、それだけでは一過性の足し算でおわってしまいかねない。20，30代の若者ならではの視点やアイディア、シニア層の豊富な経験やノウハウなど、「地域 × よそ者」の“掛け算”こそ、地域おこしには求められるのではないだろうか。
