熊本、大分の両県で規模の大きな地震が相次いで発生し、自動車や電子部品の工場は一時生産停止に追い込まれたが、熊本地震が日本経済に及ぼす影響はいかほどだろうか。

　中国メディアの中国商務新聞網はこのほど、熊本地震はもともとぜい弱だった日本経済にとって「泣きっ面に蜂」となる可能性があると伝えつつ、中国南開大学日本研究院の関係者の話として、熊本地震は東日本大震災ほど規模が大きい災害ではなかったとしながらも、日本経済に及ぼす影響は軽視できないと主張した。

　記事は、九州には半導体工場が数多く存在し、大手メーカーの工場の場合、１カ月の生産停止による損失額は５００億円に達する場合もあると指摘、「綿密な計算に基いていた生産計画をほかの工場だけで完全に補うのは容易ではないはず」と論じた。

　さらに被災地では今なお多くの人が避難生活を強いられているとし、このままでは被災地周辺の経済活動が停滞してしまうと指摘。また、「熊本地震は１回目より２回目の地震のほうが大きかった」と主張し、日本で地震が活発化する可能性があることも伝えたうえで、好調だった訪日外国人による旅行市場に対する影響も小さくないと論じた。

　政府は熊本地震に対して、すでに激甚災害と特定非常災害に指定しているが、今後の日本経済に影響を及ぼすであろう要素は「消費税」の引き上げと言える。

　２０１７年４月に消費税率１０％への引き上げが予定されているが、増税となれば景気が冷え込み、日本経済の回復が遅れるであろうことは容易に想像がつく。熊本地震が日本経済に及ぼす影響という意味では、増税延期のきっかけとなるかどうかが重要な観点となりそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）