韓国の家計経済が危険な状態に陥っている。韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は22日、韓国の一般家庭が収入の約4分の1を債務の返済に充てているとする統計データを伝えている。(イメージ写真提供:123RF)

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 韓国の家計経済が危険な状態に陥っている。韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は22日、韓国の一般家庭が収入の約4分の1を債務の返済に充てているとする統計データを伝えている。

 韓国統計庁および韓国銀行、金融監督院が共同で発表した2015年の韓国の家計に関する調査報告書によれば、15年3月末までの韓国家庭の平均債務額は6181万ウォン(636万円)で、うち金融債務は債務額の69.9%にあたる4321万ウォン(445万円)に達した。

 記事は、韓国では所得の伸びが家計債務の増加速度を「圧倒的に下回っている」と伝え、家計債務が雪だるま式に増えている現状を紹介しているほか、15年の家計債務の対可処分所得比率は24.2%に達したと伝えている。つまり、可処分所得が30万円あれば約4分の1の7万2600円を債務返済に充てる計算になる。残りのお金で食費や光熱費、交通費、子どもの教育費や服飾費、通信費、各種保険料、その他の雑費をやりくりしなければならない。学歴社会の韓国においては子どもの教育費を捻出することにも相当苦労するだろう。

 さらに債務の増加が所得の伸びを上回ることは、家計にかかる圧力も重くなることを意味する。調査によれば負債を抱えている家計のうち、70.1%が「返済が苦しい」と回答しており、78.7%が「貯蓄や投資、消費が減少している」と回答している。韓国の家計はまさに火の車と言える。

 所得の伸びを負債の増加が上回り続けるようならば韓国経済に「大参事」が生じかねない。韓国政府は経済成長を促進する努力だけではなく、家計の債務を増やさないための効果的な対策を取ることが必要だ。だが、米国の利上げによって韓国も利上げを迫られるようであれば、家計の金利負担は増大し、破産に追い込まれる家庭も出てくる可能性がある。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)