今年5月から6月にかけて、中国内で、日本人男女合わせて4人がスパイ容疑で逮捕される事件が発生した。わずか2か月の間に4人が逮捕されるのは改革開放後、前例がなく極めて異常な事態だ。北京の政治スローガンの看板。

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今年5月から6月にかけて、中国内で、日本人男女合わせて4人がスパイ容疑で逮捕される事件が発生した。わずか2か月の間に4人が逮捕されるのは改革開放後、前例がなく極めて異常な事態だ。

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具体的な事実関係は不明だが、中国の洪磊外務省報道官も定例記者会見で、日本人男性2人の逮捕を確認したうえで、今後の対応について「法に基づき調査し処理する」と述べるにとどまった。実は、同報道官が発した、このフレーズは中国内の汚職幹部を逮捕した際に発表されるおなじみのもので、この段階で、汚職幹部はほぼ例外なく起訴手続きに入っている。このため、2人はほぼ取り調べを終え、起訴に向かって法的な手続きが進んでいるとみられる。

その後、これらの男性2人だけでなく、北海道在住の60代の男性や、東京都内で日本語学校を経営する50代女性が中国内で逮捕されているとの情報が出ているが、具体的な事実は明らかではない。

4人もの身柄拘束が、あまりに突然分かっただけに、「明日は我が身か」とチャイナウォッチャーとしては驚くほかはない。筆者もしばしば北京や上海に取材に行くからだ。北京など中国で取材していると、ときおり「逮捕されるかも…」とヒヤリとすることがある。

つい先日も北京南駅で、天津行きの高速鉄道「和諧」号に乗るために改札が開くのを待っている間、ひまなので、駅構内をぶらぶらしがてら、写真を撮っていたところ、全身黒づくめの制服を着た女性の武装警察官が私めがけて走ってきて、「ここで写真を撮ってはだめだ」と大声で注意されてしまった。こちらの不用意なケアレスミスだ。

その女性武装警察官は「撮影した写真を消しなさい」と強硬に言う。正直なところ、「カメラは没収で、このまま身柄を拘束されるかも…」との恐怖心が募った。カメラには北京市内で撮影した写真も多数残っていたが、結局、直前に撮った駅構内の写真3枚だけを消去することで許してもらった。今回は大した被害はなかったが「これだから中国は怖い。自分で気を付けないと」と自省した。

その後、帰国してほどなく、これら日本人4人の逮捕の報に接しただけに、さきほども書いたが、「明日は我が身」と強く感じたものだ。「中国側は、(彼らの行動の裏に)日本政府の指示があったかどうかについても調べている模様だ」と朝日新聞は伝えている。

私の場合は、しがないフリーライターで、現地で取材したり、調べたことはすぐに媒体に書いてしまうから、政府機関などから調査を依頼されることなどはありえないが、中国側は最近、国内の民主化グループなどの特定のグループと外国人の接触には強い警戒感を抱いているようだ。

習近平指導部が昨年11月に施行した「中華人民共和国反スパイ法」がその端的な例だろう。「国家機密詐取」の取り締まりが第一の目的だ。とはいえ、あくまでも、これは外国人向けとみられる。

中国人向けとしては、10月22日付の人民日報で発表された新しい「中国共産党規律処分条例案」だと思われる。報道によると、習近平指導部が新しい時代の変化に適用するため、1年以上かけて作ったもので、「史上最も厳しい内容」といわれ、来年1月1日から施行される予定だ。

党員の禁止事項には「業者から飲食の接待を受けてはいけない」「公費でゴルフをしてはいけない」「学歴を詐称してはいけない」といった内容のほか、「党中央の方針を勝手に論評してはいけない」という項目もある。
これは、いわば「国家機密を漏えいしてはいけない」という意味のように受け取れる。拡大解釈すれば、「外国人と接触して、党内のことをいろいろと話してはいけない」ということだろう。

ちょっと飛躍するが、これでは、中国で中国人のニュースソースと会って、話しているときに、「御用だ」と踏み込まれかねない。相手の中国人も危険を承知で外国人と接触することはないだろう。まったく、大変な世の中になったものだ。

◆筆者プロフィール:相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」(小学館刊=小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品)、「中国軍300万人次の戦争」(講談社)、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」(新潮社刊)、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」(小学館刊)など多数。