米軍再編、市民の声を聞け！

在日米軍の基地再編に反対する市民団体のメンバーや自治体の議員ら５人が17日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、市民の合意なしで進んでいる米軍基地の再編や強化に反対を訴えた。

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設先に挙がっている同県名護市や、空母艦載機の移転先とされる米海兵隊・海上自衛隊共用の岩国基地を抱える山口県岩国市、原子力空母の配備が計画されている神奈川県横須賀市の市民運動の代表者が相次いで発言した。

　「海上ヘリ基地建設反対協議会」の安次富浩（あしとみ・ひろし）さんは「名護市長と政府が合意した普天間基地のキャンプ・シュワブへの移設の新沿岸案に、ほとんどの名護市民が反対している。青い海を人殺しのための基地に変えたくない。沖縄は昔から、アジアと平和な貿易をしていたが、とりわけ新しい基地を作らせないことを通じて、アジアとの平和関係を作りたい」と話した。

　「岩国住民投票を成功させる会」の田村順玄（たむら・じゅんげん）さんは「３月12日の住民投票では、９割が反対を表明した。これまで岩国は米軍に対し従順だったが、住民の意思に反した基地機能の拡張・強化に黙っているわけにはいかない。合併に伴い行われる23日の市長選で、岩国市民の反対の声をもう一度表現したい」と語った。

　会見した市民団体などは、２月３日に「日米軍事再編・基地強化と闘う全国連絡会」を結成し、米軍基地の縮小、返還のために連携を強化している。【了】