CBS MarketWatchによると、米信販大手マスターカード・インターナショナルは17日夜、顧客データ管理を委託していた外部管理会社のセキュリティ管理上の問題から、4000万人以上のカード利用者のデータが流出した可能性があると発表した。そのうち、マスターカード分は約1400万枚、残りの2600万件はビザカードやアメリカン・エクスプレスなど、他社のものであるとしている。

　　マスターカードによると、管理していたのはアリゾナ州に拠点を置くカードシステムズ・ソリューションで、同社の管理システムに外部からアクセスし、侵入を試みた形跡が発見されたという。この不正アクセスにより、顧客のカード番号や有効期限、銀行口座番号などが漏洩した恐れがある。マスターカードでは、カード利用者の保護のために、流出した可能性がある顧客が登録している口座のある銀行に通知を行うなどの対策を行っており、現在のところ被害は確認されていない。

　　米国ではシティグループの関連会社が、390万人の個人情報が流出したことを明らかにするなど、個人情報の流出事件が相次いでいる。個人情報のための法案を提出しているエドワード・マーキー下院議員はマスターカードの流出を受けて声明を発し、「マスターカードの情報流出はプライスレス」と、同社の広告を皮肉り、個人情報流出の危険性を訴えた。　【了】