加藤氏が続ける。

「建物への出入りには注意をしていますが、出勤、退勤時間帯にはまったく平常です。自宅付近やその他の外出先なども体に危険を感じることはありません」

　時事通信でソウル特派員を務めた「ディス・イズ・コリア」の著者・室谷克実氏は、韓国政府から受けた嫌がらせをこう振り返る。

「毎日のように情報当局が訪ねてきました。これを圧力のように感じた特派員が多かったようですが、私はそのほとんどの要員と親しくつきあった。圧力と言うべきは、文化広報部（当時あったマスコミ取締り官庁）からの『呼び出し』です。私はしょっちゅう呼び出されました」

　ソチ五輪の時、韓国マスコミは取材にかこつけて、浅田真央を“口撃”した。取材の名を借りた暴力は行われていないのだろうか。

「韓国メディアの取材は常識的な範囲に収まっていると言えます。8月の問題発生直後の数日こそ携帯電話がひっきりなしに鳴りましたが、現在は携帯への直接電話はまれです。自宅に来る記者もいません。取材に名を借りた暴言もありません」（加藤氏）

　しかし、韓国政府は加藤氏の検察出頭の日時をメディアにリークしている。これにより多くの報道陣に取り囲まれることとなった。

「8月18、20日、10月2日の検察取り調べの出頭時には、入庁時にカメラの放列の中を歩くことになりました。韓国メディアの友人（保守系の記者）の何人かは、私に対する韓国政府、検察の対応が行き過ぎであるとして、『韓国国民として恥ずかしい』『申し訳ない』と話す人もいました。現在は、保守系紙の中にも、『在宅起訴は失敗だった』というスタンスで報じる社があります」（加藤氏）

　朴大統領の父親、故・朴正煕大統領時代、産経新聞と韓国政府は「反共」を軸に蜜月の関係だった。だが冷戦終結とともに韓国は産経を敵視し始める。グループ会社である扶桑社から「新しい歴史教科書」が出版された01年には、ソウル支局を解体閉鎖する動きも生まれた。今回はそれを超えた事態であると言える。

　加藤氏は11月15日に初公判が予定されている。これまで2回出国禁止措置が延長されているが、裁判とともに「無期限」となる異常事態も懸念されている。

「出国禁止措置は、個人の行動の自由を奪うもので、人権の侵害であります。検察には再三『逃亡のおそれも証拠隠滅のおそれもなく、任意の取り調べにも誠実に応じ、証拠も確保されているのであるから、出国禁止処分は解除すべきだ』と訴えていますが、受け入れられていません」（加藤氏）

　韓国政府は無関係な支局員にまで圧力をかけているという。