ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が日本に先駆けて北米市場で販売している家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)4」が売れに売れている。

 発売初日に100万台を超えたのは前代未聞のこと。その後も売れ続け、わずか半月(12月1日時点)で210万台を突破したと発表された。だが、そんな快挙も「ソニーにとっては想定通りの数字」と話すのは、エース経済研究所アナリストの安田秀樹氏だ。

「PSはこれまでのシリーズも5年間で約1億台の世界販売を目標とした戦略を立ててきました。そのくらい売れないと、莫大な開発費や1台売って1万円前後と言われる逆ザヤが回収できないのです。

 特に発売初年度はマニアも含めた人気が見込めるし、11月の発売はクリスマスプレゼントを含めた年末商戦でさらに需要増が期待できることも考慮すると、SCEの掲げた通期500万台の目標も当然達成しなければならない数字なのです」

 もちろん日本でも年末商戦に間に合うよう年内に発売すればそれだけ販売台数の増加も見込めたはずだが、発売予定を来年の2月22日に遅らせた。

 その理由についてSCEは「日本人のゲーム愛好家が喜ぶコンテンツが揃う時期に発売したい」(同社のアンドリュー・ハウス社長)と説明するが、安田氏は違った見解を述べる。

「日本で発売するときに出るゲームタイトルは、ほとんどがアメリカやヨーロッパ向けのソフトを日本語版に修正したものになるでしょう。日本人が好きなキラーコンテンツを抱えるソフトメーカーは、とにかくハード機の売れ行きがよくなければ最低でも10億円、本格的なゲームなら30億〜50億円は普通にかかる開発費をかけたがらないのです。

 だから、マーケットサイズの小さい日本市場を遅らせてでもアメリカでたくさん売れたほうがアナウンスメント効果は絶大で、日本のソフトメーカーの開発意欲も高められると考えたのでしょう」(安田氏)

 日本で最も売れるキラーコンテンツのひとつ、『FF(ファイナルファンタジー)』の最新作はすでにPS4とマイクロソフトの新型ゲーム機「XboxOne」で発売されることが決まっているものの、「PS4でのお目見えは2年後ぐらいになるのではないか」(業界関係者)との噂もあり、PS4の発売当初にどれだけ魅力的なコンテンツが揃えられるかは疑問だ。

 では、実際に日本でPS4はどれだけ売れるのか。

「SCEの携帯ゲーム機『PS Vita(ヴィータ)』は発売2日で30万台以上売れているので、PS4も似たような数字は出せるでしょう。問題はその後です。魅力的なコンテンツを継続的に出し続け、3年目で本体価格を下げて一気に普及させられることができなければ目算は狂ってきます。

 SCEはソフトメーカーの開発費の一部を援助してでもコンテンツを集めなければ日本で成功するのは並大抵ではありません。それができなければ、開発費が安くて儲かるソーシャルゲームにどんどんソフトを取られていくでしょう」(前出・安田氏)

 PS4はスマホとの連携を強めたり、交流サイト(SNS)や動画投稿サイトで遊べる機能も強化しているが、「あくまでオマケ機能でそれを目的にハードを買う人は少ないのでは」(業界関係者)との見方もある。あくまで「ソフト1本いくら」の世界なのだ。

 PS4が成功するか否かはソニー全体の経営にも響いてくるだけに、“ソニー再生”の切り札になれるか注目される。

「ゲーム事業の売り上げは約8000億円で、ソニーの売上高の1割強を占めています。また、かつては1000億円以上の営業利益を上げていた時代もあり、今期のソニー全体の営業利益が約2800億円だったことを考えると、過去と同じ利益を出せばいかに本体に貢献できるかが分かります」(安田氏)

 据え置き型の家庭用ゲーム機市場の復権も囁かれる中、ソニーはPS4というハードとソフトの売れ行き次第では、莫大な利益を上げられる可能性も秘めている。