福島市渡利地区の学童保育の横に、今年1月に設置されたモニタリングポスト。放射線量を気にかけながら生活し続けなければならない

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 福島県内で生活する人たちにとって、いまだ放射能は“見えない恐怖”であり続けている。特に子供を持つ親にとって、その思いは強い。福島県いわき市で5人の子どもを育てる弁護士・菅波香織さんはこう話す。

「福島で生活していて一番思うのは、被曝を最小限にしたいという思い。それが当然のことだと思うんですけれども、そういう思いがほかの利益と比較してなかなか実現しない、押しつぶされてしまっているように感じます。被曝を最小限にしたい、これはつまり放射能を防護する権利だと思います。その手段は、避難をする、あるいは福島で生活しながら除染をしたり、食品による内部被曝を減らしたり、保養したりといろいろあると思います」

 子供たちのためにも、放射能の正しい知識を身に付けたいという菅波さんだが、現状では情報収集すらままならないそうだ。

「今、福島では放射能の話をすること自体がタブーになっていて、避難の話や放射能を防護したいという話もなかなかできません」(菅波さん)

 しかも、福島で放射能の話題をタブーにする風潮には、なんらかの圧力があると見る人が少なくない。

「郡山では新聞の折り込みチラシに規制がかかり始めています。これまでは放射能についての勉強会などを民間レベルで開こうというときに、折り込み広告を扱う会社に持っていけば新聞販売店に届けてくれました。それが、今はチラシの内容について会議が開かれるようで、放射能関連は全部カットされるんです。実は昨日も拒否されたばかりです。行政のやり方に反することは規制対象なんですね」(郡山市に住む主婦の森園かずえさん)

 前出の菅波さんもこう証言する。

「子供を取り巻く環境については、『放射能よりもストレスのほうが、子供の健康には悪い』ということがいわれています。安心というキーワードで、子供たちの環境の中には放射能がないものとして扱われている状況があります。さらには、いわき市の小学校へ大学の教授が来て、自然エネルギー教室というのを開いたときには、こんなことがあったそうです。話の中で原発の話もありましたが、『原発がなくなったら、快適な生活ができなくなっちゃうんだよ』と子供たちに話したそうです。それで、この非常に大きな損害と、甚大な被害を与えた事故についての話はあったのかと聞いたところ、そういう話は全然なかったということでした」(菅波さん)

 このほかにも、「国の偉い人が安全と言っているんだから、子供たちはみんな安心して外で遊んでいいんだよ」と話す教師もいるという。

 福島県民が今、一番求めているのは「安心」という表面上の言葉ではなく「真実」だ。

(取材/頓所直人)

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