今国会に提出される放送法改正案に、NHK受信料の支払いを義務化することが盛り込まれない方向が強まってきた。2007年2月28日付の朝日新聞は、総務省幹部の見方として「（受信料値下げについて）NHKの態度が変わらない限り、法案から受信料支払い義務化の項目をはずさざるを得ない」ことを報じている。
菅儀偉総務相は27日の閣議後の記者会見で、NHKに対して受信料の2割引き下げを求めていることについて、「義務化だけして、NHKを『焼け太り』させることは国民の理解が得られない」と述べ、義務化と値下げをセットで検討するよう求めた。しかし、NHKは同日の記者会見で、中川潤一理事が「値下げについては即答できない」と話し、明確な返答を避けた。NHKはJ-CASTニュースに、「義務化の問題や値下げによる影響などを総合的に判断して、今年9月までに方針をまとめることにしています」（広報担当者）と話した。