西川社長はルノーを説得できるか(17日の取締役会後の会見の様子)

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 仏ルノー支配からの脱却を目指す日産自動車のシナリオが揺らいでいる。カルロス・ゴーン容疑者の処遇をめぐり両社の溝は埋まらず、ルノーのけん制で日産は17日に予定していたゴーン容疑者の後任となる暫定会長の選任を見送った。日産はゴーン容疑者の不正を契機にコーポレートガバナンス(企業統治)改革や、ルノー優位の資本関係の見直しを進めたい考えだが、ルノーが「ゴーン不正」を認めなければ主導権を握れない。

主導権握れず、狂ったシナリオ
 日産はゴーン容疑者の後任について、現在の日本人取締役の中から選び、17日の取締役会で決める計画だった。日産の会長は取締役会を招集し、議長を務める権限がある。日産は、ゴーン容疑者が君臨していたこのトップの椅子を逮捕から1カ月足らずで奪取し、日産主導で「ポスト・ゴーン」の新体制を築くための布石とするつもりだったとみられる。

 日産は内部調査の結果、ゴーン容疑者による報酬の過少記載、投資資金・経費の私的利用という不正を確認した。西川広人日産社長兼最高経営責任者(CEO)は不正の原因について、「長期にわたる(ゴーン容疑者への)権力の一極集中」と説明していた。

 ルノーが日産に43・4%出資するのに対し、日産のルノーへの出資は15%に留まり、議決権もない。こうしたアンバランスな資本関係がゴーン不正の遠因になったとの見方が日産社内では根強い。西川社長は、「日産が極端に個人に依存した形から脱却するにはいい機会になる」と経営立て直しに向けた決意を語っていた。

 不正を契機にゴーン体制を完全否定して一気にガバナンス改革を進め、最終的にルノー優位の資本関係を見直し、“独立”を勝ち取る―。日産のこれまでの言動からはこんなシナリオが透ける。

 ではなぜ日産は当初のシナリオを翻し、新会長選任を見送ったのか。「(17日設置した)ガバナンス改善特別委員会での議論を踏まえて決めるべきだ」(西川社長)と考えたことが一点。もう一つ見逃せないのは、ルノーの動きだ。

 「(ルノーにはゴーン容疑者の)虚偽記載について十分に説明したが、分かってもらえていないようだ」。日産経営幹部は唇をかむ。

ルノーはゴーン会長残留

 ルノーは13日の取締役会でゴーン容疑者の会長兼CEOの解任を11月に続き再び見送った。ルノーはゴーン容疑者の不正に関する日産の内部調査情報を確認したが、ゴーン容疑者の反論を聞いていないことや、ルノー社内での不正は確認できなかったとして見送りを決めた。

 もともと両社の間には、ルノーが日産に最高執行責任者(COO)以上の役員を送り込めるとの協定があり、ルノーは今回の会長人事に介入する姿勢を隠さなかった。

 日産は11月22日の取締役会で、ゴーン容疑者の会長職と代表取締役の解任を全会一致で決めた。ルノー出身の取締役2人を説得し、全会一致で決議できるかが焦点だった。

 日産はこの第一関門を突破し、いったんは賭けに勝った。このため「(解任しなければ)コントラスト(対比)になるので、ルノーも同じ結論を出す」(関係者)と期待していた。

 日産がルノーとの資本関係見直しをゴールとする一連の改革を主導するには、ルノーがゴーン容疑者の不正を認めることが出発点だ。そうでなければ、日産のガバナンス改善やルノーとの資本関係見直しが必要という理屈が成り立ちはしない。

 関係者は「『日産がゴーン容疑者を解任したことの意味』をルノーが理解すれば、特殊な状況の中で、今後どうしていくかを(ルノーでなく)日産に任せるだろう」と日産側の期待を述べていた。しかし両社の溝は埋まらず、日産主導のシナリオは狂い始めた。