最後に、ホームセンターの販売額をみると、事業所数は一貫して増加寄与となっているものの、事業所当たり販売額は減少寄与となることが多く見られる。そんな中、ここ１年ほどの推移をみると、事業所当たり販売額の減少幅が縮小しており、平成２９年第３四半期に５四半期ぶりに前年同期比でプラスとなった。事業所数の拡大によって、事業所当たりの販売効率が落ちているという様相だ。

店舗数と事業所当たりの販売額の動きをみると
　ここまで百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの売上動向を見て来た。そもそも販売額が前年水準との比較で伸びているのは、コンビニエンスストア、家電量販店、ドラッグストアだ。これらの勢いのある業態では、店舗数の拡大が個々の店舗の賑わいを損なうことなく販売額の増加につながっている。

　他方、総合スーパー、ホームセンターといった販売額が伸び悩んでいる業態では、店舗数の増加が、販売効率の「足かせ」となっていることが明らかで、店舗に賑わいを生み出せていないようだ。

　他方、同じく販売額が伸び悩んでいるデパートだが、店舗の集約化が進み、平成２９年に入って、店舗における賑わい(事業所当たりの販売額)には伸びが見られるにようになっている。

　経済産業省の商業動態統計から、こういった業態間の勢いの差を見ることができるので、是非ご覧いただければ幸いだ。