ホワイト企業研究の第一人者が明かす「社員を幸せにする本当の優良企業３社」
坂本光司・法政大学大学院教授は、４８年にわたって「いい企業」を訪ね続けており、調査・分析をした企業数は現時点で８千社に達している。そこから坂本教授が得た結論、それは「人を幸せにする」ことこそが企業経営の王道であることだ。
では、坂本教授が考える「いい企業」＝「ホワイト企業」とは？
坂本 「業績がよい」とか「技術力が高い」とかは、実はどうでもよいことだと思います。また「給与が高い」「福利厚生が充実している」「残業が短い」といったことも確かに大切な要素ではありますが、これらの条件を満たしていても、ブラックな企業はたくさんあります。
一番大切なのは、その会社が「人の命と生活」を守っているか否かです。ここで言う「人」とは５つに分かれ、大切にすべき順に、��社員とその家族 ��取引先の社員 ��顧客 ��地域社会 ��株主 となります。
―なぜこの順番なのですか？ 普通は「顧客第一主義」がどの企業でも基本スタンスだと思うのですが。
坂本 簡単です。会社に大切にされない社員は、顧客に心からのサービス提供などできません。大切にされてこそ、いい仕事をしようと思うものです。そして、取引先企業の社員は“社外社員”と考えなければならない。多くの大企業は、取引先にコストダウンを押しつけていますが、その社員と家族の生活を軽視しているんです。
ランドセル製造で有名な「協和」（東京都）は、残業時間はほぼゼロ、労災事故ゼロ、不況時でもリストラゼロという会社ですが、取引先とは現金決済を基本にしています。ランドセルが売れない時期は収入が減るけど、製造のための原料仕入れにはコストがかかる。
同業他社が手形を切るなか、協和だけは「取引先の社員を守るため」と現金決済を貫いている。なぜなら、手形が現金化できるのは数ヵ月も先が常だから。でも、そうすることによって協和と取引したいという会社は増えます。それが結果として経営維持につながっているんです。
―“顧客第一主義”で経営が傾いた企業はあるんですか？
坂本 もちろん。例えばある宅配業者は、２時間ごとの配達時間帯を細かく設定したり、夜中でも再配達に応じたりするなど、多数の荷物を引き受けるうちに社員が疲弊し、結果的に遅配や配送ミスなどサービスの質の低下につながりました。
坂本 本当の優良企業は社員に決して無理をさせません。長野県の「伊那食品工業」という寒天メーカーは、注文が殺到したときは「社員に残業させられないので」とその注文を断ります。それにもかかわらず、同社は一貫して黒字経営を続けているんです。
「伊那食品工業」で注目すべき点はほかにもあります。同社は、地域住民のために公道に歩道橋を設置したり、工場の敷地からくみ上げる井戸水を地域住民に無料提供しているんです。同社の経営理念は「社員の幸せを通して社会貢献する」ですが、まさにそれを実践しています。
―とはいえ、会社の財政基盤をつくる「株主」が、優先順位の一番最後っていうのは、やっぱり違うのでは？
坂本 いいえ。� 銑い僚臠屬鮗蕕襪�ら業績が上がり、その結果として�コ�主に配当がつくんです。事実、私が見てきた８千社の中で、この“ルール”を守った企業の倒産事例はひとつもありません。むしろ、毎年黒字経営を続けていますよ。
私はそういう企業を毎年表彰する「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の審査委員長を務めていますが、大賞を受賞する会社は最低でも次の５つの条件をクリアしなければなりません。
それは、過去５年間で「リストラゼロ」「黒字経営」「取引先を差別しない」「労災事故ゼロ」「障害者の法定雇用率の遵守」です。これに加え、「残業時間の短さ」や「ノルマがない」ことなども審査項目のプラス材料としています。
―「残業時間が短い」「ノルマがない」に魅力を感じるサラリーマンは多いと思います。ただ、そういう会社って社員が甘えてダラダラしがちというか、業績を伸ばせない会社というイメージがあるんですよね。
坂本 そんなことはありません。ノルマなしでも社員がモチベーションを保ち、業績を伸ばす会社はたくさんある。例えば、家電量販店の「ケーズデンキ」（茨城県）は、業界１位になれば会社は廃れるからと「がんばらない経営」をモットーにしています。
ここは「社員第一主義」に根差し、社員の生活を守るため残業がなく、ノルマも課しません。だから社員は利益率のいい商品を売ろうと躍起にならず、客の欲しいものを丁寧に説明する営業に徹する。これが客の信用を生み、堅実な売り上げにつながっているのです。
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（取材・文／樫田秀樹）
