"わけあり社員"6割で会社が成り立つ理由
■店内にタイヤがないタイヤ店
栃木県宇都宮市の環状線沿い、中古タイヤ販売と買取修理の大型店舗を構えるアップライジング。ネット通販と直販で年々業績を伸ばし、2006年の創立時1億2000万円だった売り上げが、前期は4億5800万円にまで急成長している。
この会社が、最近大きな注目を集めている。従業員50人という小規模なのに、大企業やライバル企業から、会社見学の申し込みが絶えないというのだ。
店舗を訪ねてみると、入り口の看板には「新品はご近所で、中古は当店で」と書かれていて、さっそく面食らう。店内にはタイヤは見当たらず、目に入るのは「猫ルーム」だ。「作業中や待ち時間に無料でご利用いただけます」と注意書きがある。その隣には、かわいいイラストが描かれたキッズスペース。おむつ台を備えた授乳室や多目的トイレもある。タイヤを並べた売り場は、そのさらに奥にあった。
取材に対応してくれたのは、社長の齋藤幸一さんだ。
「目先の利益は度外視です。目標は『人にやさしい店づくり』です。たとえば店舗内にある会議室の2部屋すべて、地域住民やサークルなどに無料で貸し出しているので、昼間は主婦や子連れママが押し寄せるんですよ」
アップライジングがこの場所に店舗を構えたのは2年前。以前の店舗では来店客のうち95％が男性だったが、新店舗になって来店客の男女比は半々になったという。
同社は2017年2月、「ブラック企業」とは対極の、社員の働きがいと幸せを追求する企業を表彰する第3回「ホワイト企業大賞」の特別賞「人間力経営賞」を受賞している。今回、私が取材に訪ねたのも、同賞企画委員長の天外伺朗氏（元ソニー上席常務）から「この会社はなかなかすごいですよ」と聞かされたからだ。それほど、同社の「社員第一主義」は徹底しているというのだ。
■社員第一、仰天の熱血経営
（1）従業員の60％が「わけあり社員」
日本の企業の障害者雇用率は毎年上がっているが、まだ1.92％（厚生労働省「平成28年障害者雇用状況の集計結果」）にとどまる。就労困難な社会的弱者を支援するNPO法人Future Dream Achievement（FDA）は障害者以外にも、ニート、引きこもり、高齢者、LGBT、アルコールや薬物中毒者、外国人など、30種類の就労困難者をカテゴライズして「30大雇用」と定義している。一般企業ではマイノリティだが、「うちは従業員の60％が30大雇用の人たちです」と齋藤社長は言う。施設外就労の障害者12人を含めると、従業員62人のうち67％にあたる42人が“わけあり社員”ということになる（2017年8月1日現在）。
そうした“わけあり社員”は、多くが複雑な過去を背負っている。DVを受け児童養護施設で育った青年。若年者支援機構から紹介された引きこもり。薬物中毒更生施設ダルクの出身者。経営する板金店が倒産し、うつ病になり家族と別れ自殺まで考えた中年男性。79歳と78歳のシニア社員。自閉症スペクトラムの知的障害者。視覚障害4級ながら、同社のファンになり入社を熱望した女性。就労はかなり困難だとされる障害1級もいる。さらに、ベトナム人の技能実習生……。
ふつうなら、なかなか働き口が見つからないような人たちが、ともに働いている。能力的に仕事ができないようであっても、彼らにできることを根気強く探り出し、仕事を教え、役目を与えてきた。
彼らを動機付け、精神面で支えるのは、専務である妻の奈津美さんの役目だ。引きこもりの青年を採用したときは、これまでどんな生い立ちだったか、今どんな気持ちかをまず聞いた。青年は「人に感謝できることなんてない」と、かたくなに心を閉ざしていたが、時間をかけて耳を傾けると、「前の職場で上司から理不尽に怒られたときに、身代わりになってかばってくれた先輩がいて、その人には感謝しています」とぽつり。まだ希望はあった。「なんとかしてこの子の面倒を見なくてはならないと思いました」（奈津美さん）。
現在までに採用から1年2カ月がたった。実は入社3カ月後には1週間の無断欠勤があった。奈津美さんはアパートのドアをたたいて「何しているの？ ごはん食べたの？」と問いかけ、職場に引っ張り出したという。そんなことの繰り返しで、最近では仕事や仲間との関わりにも前向きになってきたそうだ。
養護施設出身という別の青年は、付き合っていた彼女に給料を搾取されて4日間も食事をとっていないとわかった。奈津美さんは彼を守るために給料の管理をし、彼女と直談判して別れさせ、目の前でLINEの連絡先も削除させた。ときに奈津美さんは社員間のトラブルも仲裁し、それぞれの悩みを受け止める。相手の心によりそい、物心両面で支える姿は家族以上にみえる。
（2）技能実習生のために現地法人設立を準備
同社では6人のベトナム人技能実習生がタイヤ・ホイール修理の現場で働いている。技能実習は、母国にない技術を日本で勉強して持ち帰るのが目的だ。しかし日本の現場労働力不足を補うため、低賃金で、時間を超えて働かせる職場が後を絶たない。
「それは悲しいですよ。本来あるべき技能実習生の教育をやりたいと僕は思っています。彼らが国に帰った後、技術・知識・経験に加えて日本の道徳を広げていくようでなければ」（齋藤社長）
齋藤社長は、技能実習生を社員旅行へ連れていき、食事会にもひんぱんに招いているという。ベトナムには、まだアルミホイールの修理や塗装業は少ない。齋藤社長は彼らのためにその拠点を作ろうと、来年春をめどにベトナム進出を計画しているという。
■東日本大震災と公益資本主義が考え方を変えた
もともと、齋藤さんは作新学院高校、法政大学のボクシング部で主将を務め、全国高校選抜大会ライトウェルター級チャンピオン、オリンピック代表候補指定強化選手にもなり、プロボクサーとして活躍した。
24歳でプロ引退後は、健康食品販売を手掛けた。最初は「金持ちになりたい」「自分がいいと思った商品だから売れるはず」と思うあまり、友人知人に営業の電話をかけまくったが、相手にしてもらえず、仕事はうまくいかなかった。
その後、父親の借金も背負い、月60万円の返済に追われ、牛丼店とキャバクラのボーイの掛け持ちをしながら極貧生活を送った。栄光から転落し、ハングリー精神だけが生きるよりどころだった。
14年前に家族で廃品回収業を始め、その後、アルミホイールと中古タイヤ販売に特化し、2006年に有限会社アップライジングを設立。しかし父親とけんかの末断絶してしまう。インターネットオークション販売が軌道に乗り、やがて実店舗を持とうと考えた齋藤さんと、インターネット販売の特化を主張する弟とも激しく対立。弟が同業店を出し、親兄弟で争う事態になった。
それでも、がむしゃらに仕事をしたおかげで、借金を完済し利益が出るようになった。その報告を兼ねて、前の仕事で世話になった恩人のもとに奈津美さんを連れて会いに行った。そこでつい弟への恨みが口をついて出た。
「ライバルと物の取り合いになって争っていたら楽しくないよ。弟を許してやりなよ」
こう恩人に戒められて、齋藤さんは我に返った。
「それからは、人のよい面を見て許せるようになり、弟とも和解し、会社の雰囲気も少しずつ良くなってきました」と振り返る。父親も病気となり、それをきっかけに許すことができた。
さらに、劇的に変わったのは、東日本大震災の被災地支援だった。友人の飲食店主から炊き出しに誘われ、被災地でラーメンをふるまった。どんぶりを受け取ったおばあさんが涙を流して喜んでくれたことに、斎藤さんは心を深く揺さぶられた。人の喜びが自分の喜びに変わった瞬間だった。
その3年後には、ベンチャーキャピタリストの原丈人氏やフォーバル会長の大久保秀夫氏が唱える「公益資本主義」の考え方に出合う。会社は株主のものでもあるけれども、まず従業員、取引先のものであり、地域社会、そしてお客さまのもの。株主、経営者は最後の最後。一番大切にしなくてはいけないのは従業員だ、という考え方である。
自己利益は捨て、人の喜びが自分の喜びに変わる、「自利利他」「忘己利他」の経営。齋藤さんも大きな影響を受け、しかも、人がまねできないレベルへ猛進していったのだ。
■「利他の心」がグラミン銀行も動かした
齋藤さん夫婦の捨て身の真剣さに従業員も徐々に感化されていった。今では地域での交通安全の見守りやあいさつ運動、駅前の掃除活動などにも積極的に参加する。
「給料はこの地域の中小企業の平均くらいで決して高くはない」と齋藤さんは言う。しかし、恐ろしく手間のかかる“心の報酬”を、二人で惜しみなく注いでいる。その姿勢が従業員のモチベーションを高めているのだろう。
社内だけでなく、恵まれない子供たちにも目を向け、タイヤ1本に付き20円をカンボジアやアフリカに寄付している。公益資本主義の考え方に出合ってからの3年間、 自利利他の経営を心がけたことは、周辺に波紋となって大きく広がっている。
今年2月に齋藤さんは、リサイクルタイヤの活動を通じて、グラミン銀行創設者のムハマド・ユヌス氏と語り合う機会を得た。ベトナムでの計画に大きく共感したユヌス氏の申し出により、バングラデシュでもグラミングループと自動車リサイクル事業のソーシャルビジネスカンパニーの合弁会社を作ることに正式に合意。教育事業においても、ソーシャルビジネスプログラムをユヌス氏と共同開発し、今年中に提供していくという。
奈津美さんはしみじみと語る。
「物やお金を得て幸福だと思う人はまだいますが、社員には、自分が満たされるから幸せじゃなくて、何かを与えて、自分が幸せを感じられる人間になってもらいたい。これこそが最高の幸せだと思う」
「家族主義」は日本的経営の代表例であり、海外からは不思議がられるという。それは行き過ぎれば滅私奉公、そして公私混同となり、「ブラック企業」と指摘されてしまう。同社の取り組みが現在の規模を超えて実を結ぶかどうか。注目していく必要がありそうだ。
（フリーライター 上本 洋子）
