朝日新聞の慰安婦報道をめぐり、米国在住を含む日本人約2500人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載や損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2017年4月27日、原告側の請求を棄却した。朝日新聞や産経新聞が報じた。

佐久間健吉裁判長は、記事は名誉毀損には当たらないと判断し、訴えを退けた。原告側は控訴する方針。