「ポケモンGO」は収益に寄与しない? どうなる任天堂株・・・(画像はゲーム画面のスクリーンショット)

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任天堂の株価が2016年7月25日、ストップ安(値幅制限)の2万3220円に急落した。

世界中で大人気のスマートフォン向け無料ゲーム「ポケモンGO」が日本でリリースされた7月22日の終値から5000円(17.7%)もの値下がりだ。

任天堂への収益貢献は「期待はずれ」

米国などでの人気が沸騰し、日本でもこの週末はスマートフォンを見ながら歩き回っている人が街にあふれて爆発的な人気が伝えられている「ポケモンGO」。その影響で、ゲーム大手の任天堂株は、「ポケモンGO」による収益への貢献が期待され、前週末までに大きく買われていた。

7月22日も、日経平均株価が182円97銭も下がる(終値1万6627円25銭)なか、前日比220円高の2万8220円まで上昇していた。

ところが、週明け25日の任天堂株は「売り」が殺到。朝から売り気配ではじまり、しばらく値がつかなかった。その後も多くの時間帯で4000円台の下げ幅で推移。14時前に、値幅制限いっぱいの5000円(17.7%)安の2万3220円を付けると、そのまま取引を終えた。

とはいえ、株価急落のきっかけは当の任天堂が7月22日、東京株式市場が取引を終えたあとに発表した、「ポケモンGOの連結業績への影響は限定的」とのコメントにあるとみられている。

「ポケモンGO」は、任天堂と、米ベンチャー企業のNiantic Inc.と任天堂が議決権の32%を保有するゲーム企画会社のポケモンが共同で開発。開発や配信は主にNiantic Inc.が行ったため、任天堂の利益は関連会社であるポケモンを通じて得られるライセンス料や開発協力費にとどまる。

さらに、任天堂は「ポケモンGO」を便利に遊ぶためのウェアラブルデバイス「ポケモンGO Plus」を7月末に発売するものの、「この分は4月に公表した連結業績予想に織り込み済み」になることを明かしていた。

松井証券のシニアマーケットアナリスト、窪田朋一郎氏は「『ポケモンGO』による任天堂への収益貢献を、『期待はずれ』と見る向きが多かった」と指摘。個人、法人を問わず、「さぞ、儲かるだろう」とみていた投資家が、一斉に利益を確定して売りに走ったということのようだ。

早くも「樹海へGO!」「さよなら任天堂・・・」の声も

「ストップ安」の任天堂株に、インターネットの投資家サイトは、

「任天堂が急激なバブルを抑制しただけじゃん」
「ただの利益確定売り。利食いしないと利益になんないんだから、いつまでも上がるわけないし下げるに決まってるやん」

などと、冷めた声にまじって、

「株価だけが上がって、任天堂がこれ(7月22日のコメント)発表する前に任天堂自身や社員が利食いで売るとインサイダー扱いになっちゃうから早めにコメントしたんだろうな...」
「世間を騒がし、事故多発状況を作り出しているので、とんでもない賠償がこれから待っている。さようなら任天堂・・・」
「樹海へGO! ポケモン相場はゲームの配信開始とともに終わったやな・・・」

といった声も。

さらには、

「いくぜ! ピンチはチャンスだぜ!!」
「ポケモン関連の販売増になるだろうから、落ち着いたところで参戦かな」

と、まだまだ「買い」の機会をうかがう声もある。

前出の松井証券の窪田氏は、「ここで一たん、売っておこうという投資家は多いでしょう。ただ、元に戻ってしまう(ポケモンGOの発売前、7月6日以前の1万4000円〜1万5000円台)ようなことになれば、それは行き過ぎと考えます。『ポケモンGO』が任天堂の知的財産の価値の高さを示し、今後の収益増につながっていくことを示したのは確かです」と、みている。

「ポケモンGO」を操るスマートフォンとともに、任天堂株価からも目が離せない。