21日、韓国でソーシャルメディアのアカウントや校内のポスターを利用した性犯罪加害者の本名や謝罪文の公開が増えている。資料写真。

写真拡大

2016年7月21日、韓国・朝鮮日報によると、韓国でソーシャルメディアのアカウントや大学構内のポスターを利用した性犯罪加害者の本名や謝罪文の公開が増えている。

6月9日、成均館大学に通うチョンさん(24)は、フェイスブックに自身の犯した性犯罪の告白文と謝罪文を実名入りで掲載した。謝罪文には、「昨年の夏、泥酔状態で同じ大学に通う後輩の家に押しかけ、性的暴行をふるった」「被害者と協議の上、謝罪文を作成し、被害者の要求を受けて公開した。全ての行為を認め、心から謝罪する」と記されている。昨年の10月にも、延世大学で同様の謝罪文ポスターが約1カ月にわたって大学構内に掲示され、「掲示することで被害者に謝罪の気持ちを伝えたい。もう二度とこのようなことを起こさないと約束する」と書かれていた。

かつて被害者は被害を隠すために処罰に対して消極的だったが、最近は積極的に加害者の処罰を要求する傾向があり、これが「公開謝罪」に影響を及ぼしているという。これについて、延世大学性平等センターのチェ・ジナ研究院は、「(周囲に)警戒心を持つよう促すために加害者に謝罪文掲載を要求する学生が出てきたことは、性的暴行と人権の意識が高まったためだ」と話している。

一方で、実名公開の謝罪に慎重な姿勢を示す意見もある。ソウル大学人権センターのイ・ギョンヒ研究院は、「かつては性的暴行事件が十分に解決されず、被害者の救済と共同体の回復のために公開謝罪が必要とされたが、今は違う。加害者がどの範囲まで公開謝罪をするのが適切か、慎重に判断しなければならない」としている。また、公開謝罪が裁判で減刑を受けたり、学校の懲戒を逃れる手段になってはならないという指摘も出ている。実際、嶺南(ヨンナム)大学法学専門大学院のキム・ヘジョン教授の研究では、公開謝罪など反省の姿勢を示すことが減刑理由に含まれることが多々あるという。韓国性暴力相談所のイ・ミギョン所長は、「加害者は公開文以外にも減刑を受けるために性暴力相談所や女性団体に寄付金を払って領収書を要求することもある。被害者の怒りと人権を第一に考えて、心から謝罪すべき」と話している。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「(加害者の中に)教育学部の学生もいる。彼らが先生になったら大変なことだ」
「再犯率が最も高いのが性犯罪。加害者は一時的に本性を隠しているだけで、心から反省しているとは思えない」

「反省文じゃなくて、ただの自慢話に聞こえる」
「謝罪文に性的暴行関連の内容を細々と書く必要がある?謝罪文というより、自分の犯罪を万人に広めて楽しむサイコパスみたい」

「自分もインターネットで見たことがあるけど、自分の名前は明かさないくせに、被害女性の実名は書いていて、どこでどうしたとか…。こんな謝罪を受けた女性はどんな気分だろう?」
「謝罪文一つで被害者の苦痛がなくなるとでも?」
「こんな謝罪文で減刑する法律もどうかしてる」

「実名謝罪は、間違えば被害者の身元が周りに明らかになって二次被害を受ける危険性もある。だから、被害者と文面をきちんと協議しなければならない」
「最近の大学生のレベルはひどい。欲望や目の前の利益ばかり考えているように見える。大学生だからと思いあがる前に、自らに良識があるかどうかを考えてほしい」(翻訳・編集/松村)