災害発生時の従業員の安否確認体制の見直しが必要――こんな結果が産労総合研究所が実施した地震・防災対策に関する調査でわかった。調査によると、東日本大震災以前に防災マニュアル・計画等を策定していた企業は63.3％だった。今後の見直しが必要だと考えられる項目では、「従業員の安否確認体制」（31.1％）で最多。「防災教育と防災訓練」（25.2％）、「社内連絡・広報体制」（22.7％）、「従業員の帰宅・避難対策」（22.7