労務行政研究所が、東日本大震災への企業の対応について実施したアンケート調査結果によると、「被災による休業」や「計画停電による事業所休業」に際しては、ともに7割以上の企業が賃金を通常通り全額支払うと回答したことが分かった。被災による休業では、73.6％の企業が賃金を通常通り全額支払うと回答している。全額支払う企業の割合を企業規模別に見ると、1000人以上企業は59.5％、300〜999人企業は81.9％、300人未満企業