不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、年収に自信がなくても融資は届くのかという疑問に、二つの銀行評価基準と担保活用の勘所を紐解く

年収が高くなければ、フルローンでの不動産購入など縁遠い話だと感じている人は少なくないだろう。会社員であれば属性に自信がなく、自営業者や主婦、年金生活者であればなおさら融資は難しいと思い込んでしまいがちだ。属性という言葉ひとつで片付けられると、資金の余裕がない人ほど最初から諦めてしまいやすい。ところが実際の融資現場では、こうした思い込みとは異なる状況が今も広がっているという。
　
不動産投資アドバイザー・木村洸士氏は、年収の高低にかかわらず満額の融資、あるいはそれ以上の融資が実行される事例が現在も存在すると説明する。木村氏によれば、金融機関は年収という一つの要素だけで審査するわけではなく、家賃収入と利回りから収益性を見極める考え方と、土地や建物の資産価値を積み上げて評価する考え方という、性質の異なる二つの視点をもとに物件を総合的に判定しているという。加えて、経営状況や保有資産、これまでの取引実績まで含めて見る金融機関もあり、一つの要素が弱くても他の要素で補える余地があると木村氏は指摘する。どちらの視点を重んじるかは金融機関ごとに傾向があり、その傾向を把握しているかどうかで融資の結果は大きく変わってくるそうだ。
　
続けて木村氏は、頭金の不足分を別の不動産で補う担保の活用法にも言及した。手持ちの自宅を安易に差し出してしまうと、本来必要な額をはるかに超える資産を担保に取られかねず、その危うさについても注意を促している。あわせて、満額の融資を引き出すこと自体を目的にするのではなく、購入後の利回りや空室、修繕といった要素まで見据えたうえで判断することこそが、投資として意味を持つとも語っていた。
　
動画内のアフタートークでは、直近で融資を受けて物件を購入した人の半数以上がフルローンだったことや、1億2,000万円の新築物件を利回り7%、フルローン以上の条件で購入した事例が、具体的な数字とともに紹介される。年収に自信が持てない人にとって、目からうろこの内容だ。どの視点を重視する金融機関を選び、どの担保戦略を取るべきか。その線引きの先に、次の一手のヒントが眠っている。