西田亮介が斬る「給付付き税額控除」の闇 地方に丸投げされる負担の罠

西田亮介氏が自身のYouTubeチャンネルで「「給付付き税額控除」の夢はどこへ行くのか？！ 似ても似つかぬ複雑怪奇な「所得連動型給付」、資産把握は将来課題、地方負担は不透明2026/08/09 【15分で読み解く現代政治】」を公開した。政府が検討を進める「給付付き税額控除」について、複雑怪奇な制度設計と地方への負担押し付けを痛烈に批判した。

動画で西田氏は、春の国会で目玉とされた給付付き税額控除について、議論が進むにつれて「もうわけが分かんないことになってるんですね」と指摘。本来の税額控除からはかけ離れた複雑な仕組みになってしまっていると苦言を呈した。

特に問題視したのは、マイナンバーを通じた資産把握ができていない点だ。金融資産を持つ者と持たない者が所得のみで一律に判断されるため、「公平とも言えませんよね」と断じた。さらに、窓口業務やシステム対応の負担が地方自治体に丸投げされている状況に対し、「負担が増えるわけですよね、どう考えても。それをどうやって軽減するのかっていうことはほとんど考えられていませんよね」と疑問を投げかけた。

また、内閣官房が8月5日に決定した「制度導入の基本方針」の資料を提示し、実態が税額控除ではなく「単なる複雑怪奇な給付を打つことになった」と分析。国民会議の中間取りまとめに記載された「簡素で分かりやすく、納得感の高い仕組み」という理念から完全に外れている点を問題視した。

西田氏は、将来への対応や地方への配慮が先送りされている現状について、期限のない約束は守られないという永田町の文法に触れつつ一蹴。「効果的な国民支援策という理念はすっかりどこかに消え失せてしまっているんですよ」と述べ、本来の目的を見失った制度設計に強い懸念を示して動画を締めくくった。