脱・税理士の菅原氏が喝破する！新卒採用を削る大企業が中途に動く、その根本的な理由

フリーランスから正社員へ戻る人が急増しているというデータが話題を集めている。リクルートエージェントの調査によれば、フリーランスから正社員への転職は5年前の2.8倍に達した。収入の不安定さや社会保険の負担の重さ、ボーナスや有給がない現実が背景にある。フリーランス全体で自身の収入に満足している割合は3人に1人程度に過ぎず、残りの大半は不満を抱えたまま仕事を続けているという。AIの台頭によってロゴ制作や資料作成、文章生成といった業務が急速に代替され、フリーランスが得意としてきた仕事そのものが市場から消えつつあるのも、こうした流れを後押ししている。
　
だが、こうした数字だけで「フリーランス離れが加速している」と読み取るのは早計だと、脱・税理士の菅原氏は指摘する。2024年時点でフリーランスの人口は10年前と比べて大幅に増加しており、母数が膨らんでいる以上、正社員へ戻る人数が増えるのは当然の帰結に過ぎないというのだ。データの切り取り方次第で印象は大きく変わる。ニュースの見出しが描く「縮小」の実態は、単なる分母の膨張かもしれない。菅原氏はそこに「カラクリがある」と明かし、フリーランス市場が縮小しているという見方を明確に否定する。
　
一方で、大企業を中心に新卒採用を大幅に縮小し、中途採用や通年採用へと切り替える動きが加速している。菅原氏によればその根本的な理由はAIにある。新入社員が担ってきた定型業務はAIで代替が可能であり、教育コストをかけてゼロから育てるよりも、即戦力となるスキルを持つ人材を中途で確保する方が合理的だと企業は判断し始めている。フリーランス出身であっても、具体的な実績が伴わなければ採用の土俵にすら上がれない。
　
業務委託を活用した外部人材との協働は今後も拡大すると菅原氏は見るが、その恩恵を受けられるのはあくまでもスキルを持った人材に限られる。正社員であれフリーランスであれ、AIに代替されない実力を持たない限り、居場所は着実に狭くなっていく。雇用形態の選択よりも、何ができるかが問われる時代が静かに、しかし確実に到来している。