実業家のマイキー佐野氏が斬る！『【特別公開】海外の政府ゴリ押し企業が優秀過ぎる。会議の様子をお見せします』

2026年5月4日 18時0分

台湾政府が後押しするスタートアップ企業が、日本市場への参入を目指してオンライン商談に臨んだ。実業家のマイキー佐野氏は、その場でコンサルタント役を担い、各社に対して率直な助言を送った。そこでは、日本在住の経験と幅広いビジネスネットワークを持つ佐野氏ならではの、現場感覚に根ざした鋭い指摘が次々と繰り出された。

1社目は美容医療用リフティングスレッドを扱う企業だ。従来品の課題である痛みや断裂リスクを独自設計で解消した製品を持ち、台湾での規制当局による承認を経て日本展開を目指している。佐野氏は「女性向け市場はすでに飽和に近づいているが、男性美容はまだ成長途上にある」と指摘し、顎のラインへの特化といったブルーオーシャン戦略を提案した。日本市場では若年層が韓国製品を好む傾向がある一方、30代以上は国内産を志向するという消費行動の差異も踏まえ、ターゲットを精緻に絞り込む重要性を強調した。

2社目は予防医療分野の医用画像AIプラットフォームを展開する企業だ。低線量CTによる複数疾患の同時検出と自動レポート生成が特徴で、日本の規制当局による認証を取得済みだという。佐野氏は「日本の医療業界は極めて保守的で、著名な機関が採用して初めて他が追随する構造がある」と述べ、有名大学や大手医療機関との連携を優先するよう促した。医療制度が定期的に改定される日本では、法規制の動向を継続的に把握できる専門人材を社内に確保することが不可欠だとも指摘した。

3社目は小売店向けAIプラットフォームを提供する企業だ。映像解析や在庫管理など複数の機能を備え、台湾で日本でも有名な大手コンビニチェーン3社での導入実績を持つ。佐野氏は、日本の小売業に深く根付くレガシーシステムとの接続の難しさや、顔認識データに関するプライバシー規制の強化を指摘した。「製品の技術力だけでは経営層は動かない」と述べ、数値的な投資対効果を明確に示すことが、日本市場では特に求められると主張した。

3社に共通するアドバイスとして佐野氏が一貫して強調したのは、大手企業や名門大学との戦略的な提携と、現地の規制環境に精通したローカル人材の確保だ。日本市場が持つ保守性と独自性を正確に把握した上で戦略を設計することが、参入の成否を分けると佐野氏は見ている。台湾企業の熱量と、日本市場の現実との間にある距離感が、会議全体を通じて浮き彫りになった。