金融庁は年内に「地域金融力強化プラン」を策定する。来年3月末で申請期限が切れる公的資金による資本注入制度の大幅延長や、再編・経営統合時に活用できる交付金の拡充などの施策が注目されているが、これらはあくまでツールに過ぎない。 人口減少の加速で疲弊する地元の経済・産業を活性化させられるような質の高い金融サービスを提供できる力を地銀や信金・信組にどう身に着けさせるかが最大の課題。地銀など