有識者や業界団体幹部などでつくる大阪府の「特殊詐欺対策審議会」は５日、高齢者が携帯電話で通話しながら現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を操作して詐欺被害に遭うのを防ぐため、銀行などの事業者に対し、対策を義務付ける条例改正が必要とする答申案を公表した。府は、来年２月の府議会に「府安全なまちづくり条例」の改正案を提出する方針。成立すれば全国初となる。特殊詐欺被害の急増を受け、吉村知事は６月、ＡＴＭ前での