企業や自治体向けの保険契約で損害保険大手４社が価格調整していた問題で、公正取引委員会は３１日、９企業・団体との契約でカルテルを結んでいたとして、独禁法違反（不当な取引制限）で、損保４社に再発防止などを求める排除措置命令を出した。計２０億７１６４万円の課徴金納付も命じた。損保４社は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険（いずれも東京都）。他に