林芳正官房長官林芳正官房長官は31日の記者会見で、国民民主党が減税策として主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げについて「機械的に計算すると国と地方で7兆〜8兆円程度の減収が見込まれる」と述べた。高所得者ほど減税の恩恵が大きいとの見解も示した。所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合の減収額を試算した。現行制度では、年収が基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)の合計
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林芳正官房長官林芳正官房長官は31日の記者会見で、国民民主党が減税策として主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げについて「機械的に計算すると国と地方で7兆〜8兆円程度の減収が見込まれる」と述べた。高所得者ほど減税の恩恵が大きいとの見解も示した。所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合の減収額を試算した。現行制度では、年収が基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)の合計