ＳＮＳ上で著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題で、被害に遭った首都圏や関西地方などに住む約３０人が近く、広告審査を怠ったとして、フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタと日本法人に損害賠償を求めて全国５地裁に一斉提訴することがわかった。請求額は少なくとも３億円に上るとみられる。原告側代理人の弁護士らによると、約３０人は実業家の前沢友作氏らになりすまして投資を呼びかける広告を閲