自見大臣は2023年9月には、無報酬が原則の選挙運動で、2022年に動画編集料として広告会社に計約589万円を支払っていたとして、公職選挙法違反で刑事告発されている（写真・共同通信）新型コロナウイルスの感染が急拡大していた2022年前後、街でよく見かけた無料検査所。受検者数を増やすためにばら撒かれた補助金が、不正の温床となったことは、すでにメディアを賑わせているとおりだ。2022年9月、厚労省が作成したメモには、