国や自治体などを相手にした「公共訴訟」では近年、裁判費用を集めるクラウドファンディング（CF）が増えている。支援金を募るだけではなく、訴訟資料の公開など、関心を広める試みがセットになっているのが特徴だ。ただし、訴訟の相手方からすれば、裁判所に提出した書面の公開に抵抗感があるかもしれない。こうした中、冤罪事件についての賠償を求める訴訟で、被告の東京都が訴訟記録のネット公開に「物言い」をつける事態が発生