都内の中小企業を対象とした最大200万円の新型コロナウイルス対策の助成金事業で、交付決定を受けて高額機材を購入したのに、一転して支給しないと通知された事業者が相次いだ問題で、再審査で判断がくつがえり助成金が支給されたケースが107件あったことが弁護士ドットコムニュースの取材でわかった。制度趣旨からすれば、幅広く事業者を支援すべきところ、対象となるはずだった事業者に不支給の決定をしていたという点では「審査