新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令を2021年3月に受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、命令は違憲・違法だとして、東京都を相手取り、損害賠償を求める訴訟の第4回口頭弁論が11月15日、東京地裁（松田典浩裁判長）であった。原告側は、京大・曽我部真裕教授（憲法学）、神戸大・阿部泰隆名誉教授（行政法学）、仏トゥール大学・エマニュエル・オーバン教授（公法学）による意見書を提出した。