2020年6月に「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」が施行され、労働者からの相談に応じる体制の構築が企業に義務付けられた。しかし、相談窓口を設置しても、十分に機能していないことが指摘されている。たとえば、11月に発表された佐川急便のパワハラ事件。今年6月に起きた男性社員（当時39歳）の飛び降り自殺について、会社側が依頼した外部の法律事務所による調査で上司にあたる課長2人によるパワハラがあったことが明