日本経済に陰り 消費増税前の勢いはどこへ＝中国メディア

• 日本経済が正念場を迎えているとの認識を中国メディアが27日、報じた
• 4-6月期の経済成長率は2011年3月の震災以来の落ち込みを記録したと指摘
• 経済を支えるための新たな財政政策が必要だと伝えた

　中国メディアのＦＸ１６８財経網は２７日、西村康稔内閣府副大臣が「日本経済は正念場を迎えている」との認識を示したことを紹介、さらに消費税率の引き上げには「慎重な判断が求められる」と述べたことを伝えた。

　記事は、メディアのインタビューに応じた西村副大臣が「４月に引き上げた消費税率の影響が長期化する」ことに懸念を示したと紹介、日本政府は経済を支えるため新たな財政政策を行う必要があると主張したと伝えた。

　続けて、西村副大臣が日銀に対してさらなる金融緩和を行うよう希望したと伝え、金融緩和の縮小は「デフレ克服ができていない以上、時期尚早」との考えを示したと紹介した。

　記事は、日本で４月に消費税率が引き上げられたことにより、４-６月期の経済成長率は２０１１年３月の東日本大震災以来の落ち込みを記録したと指摘、「消費税引き上げ前の経済成長の勢いはマイナスに転じた」、「鉱工業生産指数や貿易収支のデータから日本経済に陰りが出てきていることが分かる」などと伝えた。

　続けて、安倍政権が７-９月期のＧＤＰ改定値を見定めたうえで消費税率１０％への引き上げを決めるとの見方が有力だとし、西村副大臣が「基本的には消費税率を引き上げる」と語ったことを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｌａｗ　Ａｌａｎ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）