中国メディア・第一財経日報は３０日、パナソニックが２８日に２０１３年度の決算を発表、３年ぶりに黒字転換し、中国業務においても赤字から脱却したことを報じるとともに、その背景について伝えた。

　記事は、住宅や車載機事業が成長する一方で、テレビやディスプレイなど赤字事業が改善されたこと、全社的な固定費用削減が功を奏したことで、１３年度に１２０４億円の黒字を達成したと紹介。そのうえで、同社中国法人の大澤英俊董事長へのインタビュー内容を伝えた。

　大澤氏は１３年度に６０３億元（約９９００億円）の収入をあげて本社同様黒字転換を実現した中国事業について「最大の原因は、儲けの少ない事業を対象とした構造改革だ」と解説した。
　
　また、不採算事業の圧縮を図る一方で、本社に倣って「ＢｔｏＢ」戦略への転換を進め、新たに「事業開発センター」を設立。スーパーマーケットやコンビニエンスストアにおけるコールドチェーン、遠隔監視システムなどの事業に参入したほか、パソコンや携帯電話向けだったリチウム電池技術を電気自動車へ応用するなど、既存基幹技術の商用市場シフトを進めたという。

　１４年度の経営について本社は中国、インド、アジア、中東、アフリカを戦略的エリアに掲げた。大澤氏は、日本を拠点とした中国市場向け研究開発を、開発、生産、販売すべてを現地で実現する「全機能の現地化」を進めることを明らかにした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（C） Lucian Milasan/１２３RF.COM）