帝国データバンクの景気動向調査によると、今年度の業績見通しを「増収増益」と回答した企業は約3割で、前年度とほぼ同じ水準であることが分かった。

　調査によると、2012年度の自社の業績見通しを「増収増益」と回答した企業は30.3％。前年度（29.9％）とほぼ同じ水準となっている。

　増収増益と回答した企業の割合を業界別にみると、「金融」（35.7％）が最多で、「小売」（35.1％）、「サービス」（34.6％）、「卸売」（31.2％）、「不動産」（30.8％）が3割を超えている。

　地域別では、「南関東」（34.7％）、「東北」（30.1％）、「東海」（30.0％）の割合が高い。

　一方、「減収減益」と回答した企業は19.4％で、前年度（24.7％）から5.3ポイント減少した。業界別では、「不動産」（26.9％）、「農・林・水産」（25.6％）、「建設」（25.2％）の割合が高かった。

　業績見通しに影響を与える材料を聞いたところ、上振れ材料は「個人消費の回復」（39.6％）、下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」（41.4％）が最多となっており、個人消費の動向が業績を左右しそうだ。

　調査は2012年4月17日〜30日に実施し、1万380社から回答を得た。

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