労働政策研究・研修機構の「勤労生活に関する調査」によると、終身雇用を支持する人の割合が調査を開始した1999年以降で過去最高を記録したことが分かった。特に20代、30代で支持する人の割合が急速に高まっている。

　調査によると、終身雇用を支持する人の割合は過去最高の87.5％となった。調査を開始した1999年（72.3％）から2001年（76.1％、2000年調査比0.8ポイント減）に一度だけ低下したものの、その後は上昇が続いている。

　全ての年齢層で終身雇用を支持する人の割合は増加傾向にあるが、特に20代（84.6％）、30代（86.4％）の増加が顕著で、前回調査（2007年）で前々回調査（2004年）から10ポイント以上増加して80％台となり、今回調査でもさらに増加している。
　
　「組織との一体感」（88.1％）、「年功賃金」（74.5％）を指示する人の割合も同様に上昇が続き、いずれも過去最高の割合を記録した。

　望ましい職業キャリアを選択する質問では、「一企業キャリア」（「1つの企業に長く勤め、だんだん管理的な地位になっていく」、「1つの企業に長く勤め、ある仕事の専門家になる」の合計）の割合が50.3％。調査開始の1999年（40.5％）から一貫して上昇し、今回調査で過半数に達した。

　特に20代で「一企業キャリア」を志向する割合が前回調査に比べて10ポイント以上増加して51.1％となり、30代（46.7％）、40代（48.0％）50代（49.7％）の割合を上回って、60代（52.1％）、70代以上（53.4％）に次ぐ高い水準となった。

　「複数企業キャリア」（「いくつかの企業を経験して、だんだん管理的な地位になっていく」、「いくつかの企業を経験して、ある仕事の専門家になる」の合計）は24.4％。1999年（23.9％）の調査開始から、ほぼ横ばいで推移している。

　「独立自営キャリア」（「最初は雇われて働き、後に独立して仕事をする」、「最初から独立して仕事をする」の合計）は11.3％。1999年（15.3％）の調査開始から一貫して低下している。

　調査は、2011年11月23日〜12月18日に実施し、2264人から回答を得た。

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