監査法人のトーマツが実施した企業のリスクマネジメント調査（2011年版）によると、企業が優先対応すべきリスクとして「地震・風水害等、災害対策の不備」と回答した企業が最多となったことが分かった。

　企業に対応を優先すべきリスク（1社につき最大3項目まで）について聞いたところ、「地震・風水害等、災害対策の不備」（37％）、「情報漏えい」（28％）、「大規模システムダウン・情報逸失」（22％）が上位に挙がった。

　1位の「地震・風水害等、災害対策の不備」は、東日本大震災やタイの洪水で課題が浮き彫りになったことも影響して、前年調査に比べて17ポイントの大幅な上昇となった。前年調査で1位だった「情報漏えい」は2位に下がったものの、選択した企業の割合は3ポイントの上昇となっており、引き続き大きな企業リスクと認識されている。

　企業規模による違いでは、「海外拠点の運営に係るリスク」（従業員1000人以上企業4位、1000人未満企業9位）、「子会社ガバナンスに係るリスク」（同5位、同16位）、「業務運用ミスによる多額損失の発生」（同10位、同4位）などが見られる。

　08年に1位だった「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」は、リーマン・ショック後の09年に11位へ急落し、10年は7位に上昇したが、今回は再び11位に低下し、選択した企業の割合も過去6年間で最低となっている。

　同調査は、同社が開催したセミナーに出席したリスク管理担当者を対象に実施し、226社から回答を得た。

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