米労働省が発表した雇用統計（季節調整済み）によると、2011年12月の失業率（軍人除く）は8.5％で、前月から0.2ポイント改善した。

　景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は、前月に比べて20万人の増加で、前月の増加幅（12万人）を大きく上回った。

　民間部門は21万2000人増で、運輸・倉庫（5万200人増）、教育・医療サービス（2万9000人増）、小売（2万7900人増）、製造（2万3000人増）、レジャーサービス（2万1000人増）など、幅広い業種で増加した。政府部門の雇用者数は1万2000人減で、減少が続いている。

　2011年1〜11月の失業率（季節調整値）が次の通り改定された。1月9.1％、2月9.0％、3月8.9％、4月9.0％、5月9.0％、6月9.1％、7月9.1％、8月9.1％、9月9.0％、10月8.9％、11月8.7％。

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