産労総合研究所の「育児・介護支援制度の最新実態」の2011年度調査によると、育児休業の最長期間は企業規模による差が大きく、大企業の6割は法定を上回る期間を設定していることが分かった。

　法定の育児休業期間は、原則、子どもが満1歳に達するまでとなっているが、実際に企業が定めている育児休業期間の最長期間を聞いたところ、法定通りとする企業は約8割（77.3％）となっている。

　企業規模別に見ると、中小・中堅企業では9割近くが法定通りとなっているが、従業員1000人以上の大企業では、約6割（59.0％）が法定を上回る育児休業期間を設定している。

　育児休業期間中に月例賃金を支給している企業は5.6％（大企業16.7％）で、ほとんどの企業では支給していない。

　育児短時間勤務制度の定め方では、法定の原則である6時間のみの企業が55.4％、それ以外の勤務シフトがある企業は44.6％となっている。

　調査は、同研究所会員企業を対象に、7〜8月に実施し、251社から回答を得た。

「子育てサポート企業」の認定数が1000社を超える､前年から201社増加
育休取得率　男女ともに低下
働く女性が過去最多､医療･福祉分野で雇用が増加

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