現在２５歳、今後３０年で２０００万円以上の社会保険料を支払っても自分は受け取れない？

　２０日から民主党は、社会保障と税の一体改革大綱を年内にまとめるための議論に入る。だが野党だけでなく党内でも消費税増税に対する反対の声は強く、「不退転の決意」で臨む野田佳彦首相と対立することは避けられない。

　日々高まる、将来の社会保障に対する不安。今まで何気なく見ていた給与明細だが、はたしてどれほどの額をこれから支払い続けていくことになるのか。人事労務コンサルティング会社「アイウェーブ」の代表取締役で社会保険労務士の庄司英尚氏に、もし今の社会保障制度が続いた場合、予想される社会保険料の試算をお願いした。

　試算のベースにしたのは、中小企業に勤める入社３年目の２５歳サラリーマン（月収２５万円、ボーナス２５万円×２回、年収３５０万円）で、保険料は現行あるいはすでに決まっている引き上げ率を採用した。

■２０１１年、２５歳、年収３５０万円
健康保険料１６５,９００円＋厚生年金保険料２８１,０１５円＝年間社会保険料合計４４６,９１５円

■２０２０年、３４歳、年収は４２０万円
健康保険料２１０,０００円＋厚生年金保険料３８１,８２２円＝同５９１,８２２円

■２０３０年、４４歳、年収５７０万円
健康保険料２８５,０００円＋厚生年金保険料５１８,１８７円＋４０歳から支払いが始まる介護保険料４３,０３５円＝同８４６,２２２円

■２０４０年、５４歳、年収６５０万円
健康保険料３２５,０００円＋介護保険料４９,０７５円＋厚生年金保険料５９０,９１５円＝同９６４,９９０円

　以上で計算すると、５４歳までの今後２９年間で支払う社会保険料の累計は２,１５４万７６０４円ということになる。２,０００万円以上支払っていても、年金の受給まではまだあと１０年以上。なんとしても長生きしないと損だが、実はこの試算は“大甘”。あくまで「現状維持」が前提となっているからだ。

「日本国の社会保障にかかる費用は右肩上がりで上昇中です。社会保障給付費は２０１１年度の１０８兆円から、２０２５年には１５１兆円に膨らむと予測されています。となると当然、今よりも保険料をアップさせなければならないし、それだけでは足りず増税も必要になると思われます」（庄司氏）

　国立社会保障・人口問題研究所によると、２０１０年時点で２：８だった「６５歳以上人口：その他世代人口」は、２０５０年には４：６になると予測されている。つまり、現在は４人でひとりの老後を支えているが、４０年後には３人でふたりの老後を支えなくてはならなくなる。年金・医療・介護などの社会保障費は今後増え続けるが、その財源を支える人口は減る一方なのだ。

　加えて年金の受給年齢引き上げも議論される現在、支払い続けた保険料が年金として受け取れる保証はない。もちろん、年金制度は国民の相互扶助で成り立っているのは誰もが理解している。だが、少子高齢化という根本的な問題が解決しない限り、若ければ若いほど不幸な時代になるのは避けられない。社会保障と税の一体改革といっても、結局のところ財布は一緒だ。

（取材／頓所直人、木場隆仁、中島大輔）