厚生労働省が11月に実施した労働経済動向調査によると、正社員の不足感が強まり、中途採用を行う事業所が増えていることが分かった。

　11月1日現在で正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で10ポイントの不足となった。正社員の不足は前回8月調査に続いて2期連続。

　分類12産業の全てで正社員が不足となっているが、医療,福祉（25ポイント）、運輸業,郵便業（24ポイント）、建設業（20ポイント）で特に不足感が強い。

　10月〜12月に中途採用を予定している事業所は44％で前年同期を4ポイント上回った。医療,福祉（71％）、宿泊業,飲食サービス業（58％）、サービス業（56％）、情報通信業（51％）、学術研究,専門・技術サービス業（50％）では半数以上の事業所が中途採用を予定している。情報通信業では、前年同期比13ポイントも増加している。

　調査は、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、3145事業所から回答を得た。

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