厚生労働省の「2011年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、賃金カットを実施した企業が前年に比べて減少したことが分かった。

　調査によると、11年中に賃金カットを実施（予定）した企業は15.2％で、前年の23.0％から減少した。

　企業規模別に見ると、「従業員5000人以上」（5.7％）、「1000〜4999人」（11.5％）、「300〜999人」（12.0％）、「100〜299人」（16.7％）で、企業規模が小さいほど、賃金カットを実施した企業の割合が高くなっている。
　
　賃金カットの対象者を見ると、「管理職のみ」（25.6％）、「一般職のみ」（14.3％）、「管理職一部と一般職一部」（35.0％）、「管理職全員と一般職全員」（14.7％）。

　11年中に、平均賃金を引き上げる企業は73.8％（前年74.1％）、引き下げる企業は4.4％（同4.5％）、賃金改定を実施しない企業は18.4％（同17.2％）だった。平均賃金の改定額は3513円（同3672円）となっている。

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