韓国建設産業研究院は18日、「2020年韓国建設産業の主要イシューならびにトレンド予測」報告書を発表し、今後韓国に大きな波及効果を与えると予測される建設プロジェクトに、「グリーンインフラ構築」「排出ガスゼロ都市」「中韓、日韓トンネル」などを挙げた。複数の韓国メディアが報じた。

　同研究院は8月に韓国国内の建設会社や設計・エンジニアリング業者、大学・研究所など建設関連従事者155人に、建設プロジェクト12件に対する評価を依頼した。韓国に大きな波及効果を与えると予想されるプロジェクトを、建設産業の技術発展、国民の生活の質向上、国際化・海外輸出寄与などの面から評価した。

　その結果、「グリーンインフラ構築」がすべての項目で高い点数を記録した。中韓トンネルと日韓トンネルも、建設技術の発展と海外市場開拓の効果が大きいとの見方が示された。

　同研究院によると、日本と韓国を結ぶ日韓トンネルは2020年ごろには本格的に着手される可能性が高いという。日韓トンネルは経済的な問題が大きな課題となっているが、トンネル出入口に大規模な都市計画を進めることで解決されると予想し、トンネルの事業費は110−120兆ウォン（約7−8兆円）、工期は10−15年との見方を示した。

　同研究院のイ・ボクナム研究委員は、「韓国を訪れる中国や日本の観光客は、2020年には年間1000万人をはるかに越えるだろう」とし、「飛行機や船舶だけでは観光客や物流を支えるのは難しくなる」と海底トンネルの必要性について述べた。

　報告書では、2020年の建設産業にもたらす変化の主な要因に、「グローバルな経済変化」「地球環境の変化などグリーン成長」などが挙がった。韓国国内の建設市場規模の成長可能性については「低い」と答えた人が6割以上を占め、海外での建設市場の成長可能性については「高い」が7割に達した。（編集担当：新川悠）