日本人材派遣協会が主要人材派遣会社530業所を対象に実施した「労働者派遣事業統計調査」によると、派遣スタッフの減少傾向が続いていることが分かった。

　調査によると、7〜9月期の派遣スタッフの平均実稼働者数は約29万人で、前年同期比96.9％の水準となっている。8月の実稼動者数（28万8512人）は、過去最低だった5月に次いで少ない人数となった。

　リーマンショックがあった2008年10〜12月期以降、4半期ごとの平均実稼動者数は前年同期比マイナスが続いている。

　業務別に見ると、専門26業務の見直しによる影響で、最大シェアを占める「機器操作関係（5号）」が大きく減少し、前年同期比で68％の水準となっている。2008年同期に比べると約40％の水準まで落ち込んだ。一方で「一般事務」は前年同期の2倍となっている。

　「製造」は、企業合併による特殊要因はあるものの、人材需要の高まりによって7月から稼動者数が急増し、7〜9月期の平均稼動者数が7294人で、前年同期比403.0％と記録的な伸びを記録している。

　日雇派遣も、7月以降に急増し、前年同期の2倍を超える水準となっている。

　紹介予定派遣は実稼動者数が前年同期比173.5％、成約件数が同124.6％で、実稼動者数は6期連続、成約件数は5期連続の増加となった。

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