厚労省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が65歳まで働ける企業が半数近くあることが分かった。

　今年6月1日現在で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9％（前年比1.7ポイント上昇）となっている。従業員数別に見ると、従業員300人未満の企業は50.7％（うち、31〜50人の企業は58.3％）、300人以上の企業は23.8％。

　過去１年間に定年を迎えた43万4831人のうち、継続雇用された人は32万71人（73.6％）、継続雇用を希望しなかった人は10万7,137人（24.6％）、継続雇用のための基準に該当せず離職した人は7623人（1.8％）となっている。

　集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業13万8429社。従業員31〜300人の企業12万3887社（うち、31〜50人：4万5112社、51〜300人：7万8775社)、301人以上の企業1万4542社。

65歳雇用義務化で採用抑制に
高年齢社員の7割超「役職定年制は必要」､新陳代謝と若手にチャンスを
高年齢者の継続雇用制度の課題〜給与半減でモチベーション低下

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