帝国データバンクの「円高に対する企業の意識調査」によると、今後の為替動向について、円高基調から円安基調への反転は「長期的に期待できない」（25.8％）が最多となった。「2011年度内の反転が期待できる」は13.0％にとどまった。

　自社の売り上げに対して円高が「悪影響」と回答した企業は35.5％で、業種別に見ると、「輸送用機械・器具製造」「精密機械、医療機械・器具製造」「機械製造」では6割を超えている。「好影響」と回答した企業は4.9％、「影響がない」は36.4％だった。

　企業の円高対策では、「海外調達を増やす」（23.4％）が最も多く、「輸入を拡大する」（19.3％）、「円価格を維持する（外貨建て輸出価格の引き上げ）」（16.7％）、「為替変動のリスク回避を行う（先物や先渡しなどのデリバティブ取引など）」（13.9％）、「国内の生産部門合理化によるコスト削減を図る」（13.7％）と続いた。

　前回調査（2010年8月）と比較すると、「海外調達を増やす」（4.2ポイント増）や「海外生産拠点の拡充・新設」（2.6ポイント増）などの割合が増加した。

　回答企業のうち、海外と経済取引を行っている企業の今年度の設定為替レートは平均83円79銭となっている。

　調査は、8月下旬に実施し、1万1070社から回答を得た。

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