災害発生時の従業員の安否確認体制の見直しが必要――こんな結果が産労総合研究所が実施した地震・防災対策に関する調査でわかった。

　調査によると、東日本大震災以前に防災マニュアル・計画等を策定していた企業は63.3％だった。今後の見直しが必要だと考えられる項目では、「従業員の安否確認体制」（31.1％）で最多。「防災教育と防災訓練」（25.2％）、「社内連絡・広報体制」（22.7％）、「従業員の帰宅・避難対策」（22.7％）と続いている。

　回答企業の東日本大震災の被災状況（複数回答）をみると、「事業所等への直接的な被害」（43.1％）、「取引先等の被災による影響」（39.9％）、「計画停電等による間接的な被害」（27.1％）で、約8割の企業が被害を受けている。

　震災後に被災事業所・従業員に対して実施した支援策（複数回答）では、「救援物資を供給した」（57.4％）、「社内有志による支援金を募った」（46.3％）、「災害見舞金を支給した」（42.6％）が多かった。

　同調査は、上場企業等3000社を対象に実施し、188社から回答を得た。

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