総務省が発表した労働力調査（速報）によると、7月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイン上昇して4.7％。2カ月続けて悪化した。一方、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント上昇の0.64倍で、2カ月連続の改善となった。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.07倍で前月を0.07ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.37倍で前年同月を0.08ポイント上回った。有効求人（季節調整値）は前月に比べて1.6％増、有効求職者（同）は1.2％減。

　新規求人（原数値）は前年同月比12.2％増。産業別に見ると、建設業（27.5％増）、学術研究,専門・技術サービス業（17.9％増）、生活関連サービス業,娯楽業（16.7％増）などで増加となった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最も高いのは福井県の1.04倍、最も低いのは沖縄県の0.28倍。

　男性の完全失業率は前月比0.2ポイント上昇の4.9％、女性は前月と変わらず4.5％となった。

　完全失業者数は前年同月比23万人減の292万人で14カ月連続で減少した。完全失業者のうち「勤め先都合」は同22万人減の78万人、「自己都合」は同6万人増の109万人。

　就業者数は前年同月比20万人減の5973万人で4カ月ぶりの減少。産業別に前年同月と比べると、医療,福祉（30万人増）、製造業(10万人増）などが増加。製造業は4カ月連続の増加。サービス業（14万人減）などが減少。サービス業の就業者429万人のうち、90万人が職業紹介・労働者派遣業の就業者で前年同月に比べて14万人減少している。

　なお、労働力調査（速報）は、東北地方太平洋沖地震の影響で、岩手県、宮城県、福島県の調査票を集計することが困難な状況となったため、3県の調査票を除いて全国の結果を集計したものとなっている。3県が全体に与える影響は5％程度。

7月の求人広告24.6％増､2カ月連続で20％超の増加
取引先の被災や消費自粛の間接被害で倒産 200社超
被災者の新規雇用･再雇用に助成金

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